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*プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報となり、閲覧時とは異なる場合があります。あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。

日本ネットワークアソシエイツ、2月のコンピュータウイルスの届出状況を発表
〜W32/Lovgate亜種への感染が発生〜

2003年3月4日

日本ネットワークアソシエイツ株式会社

日本ネットワークアソシエイツ株式会社(本社:東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウエスト20F、代表取締役社長:加藤 孝博、略称:NAC)は、2003年2月におけるコンピュータウイルスの届出状況を発表します。

2月前半は平穏でしたが、後半(米国日付19日)に W32/Lovgate が発見されたことで、一変しました。 当社は、W32/Lovgate それ自身が発見されて即日DAT(ウイルス定義ファイル)で対応しましたが、その後、同亜種が発見され、且つその亜種が既存のDATで検知できないケースが発生し、幾つかの感染が報告されました。

また、特筆すべきなのは、日本で亜種が確認されたのが23日の早朝であったことから、今迄と比較して亜種の発生に至るまでの経過がかなり短いと判断されます。この亜種は W32/Lovgate.c となっており、情報によれば日本でも一部感染したところがあるようです。

このウイルスは、感染後に他のコンピュータに、メール共有で、感染を広げようと試みますが、メールの送信がNimdaなどに比較して活発でないことから、その感染力(拡大)はそれほど強くありません。

日本ネットワークアソシエイツは、2月25日(火)の午前3時ころにW32/Lovgate.c対応したDAT4249をウェブ上に公開し、またいち早く2月27日(木)午前10時から1週間、24時間オンデマンドで「W32/LOVGATE@M緊急対策インターネットセミナー」開催し、このウイルスの対策方法を説明し、ユーザに注意を呼びかけました。

2月全体を総括しますと、一時W32/Lovgateが注意を喚起したものの、いぜんKlezの蔓延が著しく、このウイルスが企業に与えている影響が最も大きいと考えられます(ウイルストップ10ご参照)。今年に入ってからの状況を見ても、感染件数で、Klez は絶えず上位を占めており、個人を中心にウイルス対策更新とセキュリティホールへの対応が徹底していないことが想像されます。さらに気になる点は、Nimda が再度報告されていることです。報告件数も増していることから、複数の場所で再度感染が始まっていることが想定されます。

(注)
*感染
・ パソコンが実際にウイルスに感染してしまった場合
・ ウイルスメール等が送られてきた場合(受け取っただけ)
・ デマ(HOAX)は通常メールとして受け取るだけでPCには感染しませんが感染でカウントしています。
* * ウイルス名は日本ネットワークアソシエイツ製品での検出名で、亜種も含みます。

また、以下は弊社オンラインウイルス対策サービスのVirusScan ASaP(注1)データセンターからの報告です。なお、この統計における「報告件数」とは、VirusScan ASaPサービスの契約企業でのウイルス検知、駆除のあった例を1件とカウントしたものであり、実際の各PCでの実数を示しているものではありません。

VirusScan ASaP(ウイルススキャン エーエスエーピー)でレポートされるデータ
VirusScan ASaPは、業界初のオンラインウイルス対策統合管理ソリューションとして2001年6月より開始し、契約企業約1700社、ノード数は全国で約20万、ユーザの契約規模は2〜最大18,000で、SOHOから各分野の大企業、地方自治体まで業種も非常に多岐にわたっています。
VirusScan ASaPでは、当社の誇る世界トップクラスのウイルス研究機関「AVERT」が定めるウイルス対策ポリシーや作成したDATをいち早くユーザに提供し、ASaPデータセンターを中心にウイルス対策の運用・管理を一元化かつ自動化しています。
また、ASaPデータセンターでは、ノード毎のデータベースを持ち、ユーザ企業の各マシンにおけるウイルス対策の更新結果とウイルス検知・駆除の状況を常に把握しています。


日本ネットワークアソシエイツ株式会社について
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、日本のユーザに総合的なネットワークセキュリティ&マネージメントソリューションを提供しています。現在日本のネットワーク社会が直面しているウイルスやネットワークへの不正侵入などのセキュリティ問題から企業ネットワークを守るとともに、ネットワークのパフォーマンス等の監視を通して、ネットワークセキュリティ& マネージメントの統合的運用、管理面でのコスト削減を支援していきます。会社の詳細は http://www.mcafee.com/japanをご参照ください。
Network Associates、McAfee、は、米国法人Network Associates, Inc.またはその関係会社の米国またはその他の国における登録商標です。本書中のその他の登録商標及び商標はそれぞれその所有者に帰属します。

<本情報のお問い合わせ>
日本ネットワークアソシエイツ株式会社 http://www.mcafee.com/japan