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導入事例

宮崎県(宮崎情報ハイウェイ21)
■業種: 自治体■導入製品:VirusScan ePO■導入台数: -

MG21(ePOを使った全自動ウイルス対策)の導入事例
宮崎県では、現在、地元プロバイダ、Mnet社により、「ePOと宮崎情報ハイウェイを駆使したウイルス対策アウトソーシングサービス」が展開されています。サービス名はMG21(Mnet Guardian service for computer virus on 21th century 以後、『Metガーディアンサービス』)。これは宮崎県全域に張り巡らされた「宮崎情報ハイウェイ21」を活用して、県内の企業や自治体のウイルス対策更新を、宮崎市のMnetデータセンターで一手引き受けし、すべてを遠隔管理するという壮大なアウトソーシングサービスです。

ePOを活用した全自動ウイルス対策サービス、『MG21』。その回線バックボーンとなっているのが宮崎県が作った『宮崎情報ハイウェイ21』です。今回は、その情報ハイウェイについて宮崎県 情報政策課の甲斐さまにお話を伺いました。

この事例のポイント、あらすじ
  • 宮崎情報ハイウェイ21は、「県民のための情報の高速道路」である。
  • アクセスポイントが各市町村までキメ細かく伸びているのが特長である。この特長はラストワンマイル問題の解消に大きく貢献する。
  • 例えば西米良村では、情報ハイウェイと無線LANの組み合わせにより、山間部でありながら快適なブロードバンド環境が実現された。
  • 乳がんの定期健診データの送信に利用した例もある。
  • 民間活用により年間1000万円近くのコストダウンを実現した例もある。
  • Mnetによる「ウイルス対策遠隔管理」という用途は予想外であった。しかしながら、このような「予想外の活用アイディア」というのは県としても歓迎である。


  • -- 現在、Mnet社が、ePOを使って、ウイルス対策の遠隔管理サービスを行っておりますが、このサービスのバックボーンとして、「宮崎情報ハイウェイ21(以後 MJH21)」の存在を抜いて語ることはできません。そこで今日は、この情報ハイウェイについて色々お話をお伺いすることにいたしました。

    宮崎情報ハイウェイは、宮崎県内のデジタルデバイド(地域間情報格差)を是正し、医療、福祉、教育など公共サービスの推進を目指して構築された、「県民のための情報の高速道路」です。

    通常の情報ハイウェイの場合、県内数箇所にアクセスポイントが設置されているのみという状態ですが、MJH21の場合は、各市町村までキメ細かく伸びています。つまり大動脈だけでなく、毛細血管まで細かく伸びているのが特色です。これは利用者側から見ると、「アクセスポイントまで自力でつなげる必要がない」というコストメリットがあります。いわゆるラストワンマイルが、非常に短縮されるわけです。


    先ほど、「(MJH21は)公共サービスの推進を目指して構築された」と申し上げましたが、民間の方も自由に使うことができます。たとえばMnetさんなどは、自社のISP業務のためのアクセスポイント6箇所について、MJH21に乗換えを行い、その結果、月に80万円のコストダウンに成功したそうです。

    -- 月80万円ということは、年間で960万円。これは太い節約ですね。



    医療面での活用例をお話しますと、乳腺外科医院を運営している「ブレストピア」という医療法人がMJH21を活用しています。がん予防には早めの検診が重要ですが、山間部などではそうした検診を受ける機会がなかなかないのが実情です。そこでこういった検診車が県内各地を巡回するわけですが、従来は、検診から結果通知までの間、非常に時間がかかっておりました。というのも検診後にフィルムを都市部の病院に持ち帰って、それから医師が診断していたからです。場所によっては結果通知までに一週間から十日もかかることもありました。

    -- がん検診の結果待ちの時間、けっこう嫌ですよね。気を揉んでしまいます。

    ブレストピアではそうした不便を払拭するために、情報ハイウェイを活用することに決めたのです。検診車の行き先に近い接続ポイントから検診データを一括で病院に転送。検査結果の通知までの時間を大幅に短縮するシステムの構築に着手しました。将来的には検診結果を即時に患者さんに知らせられるようになる運びです。

    -- 検診結果が即時に分かるというのは良いですね。

    検診画像が電子化されることにより、時間が短縮されるのみならず、他の医療機関や検診センターとの連携も容易になります。より正確かつスピーディな検診が期待できます。

    -- なるほど。



    続いて、デジタルデバイドの解消の側面についてお話いたします。現在宮崎県では、約10町村において、ブロードバンド環境が整っておりません。そうした地域のブロードバンド化は、民間だけでは無理があります。ビジネスとしてみた場合、採算が合わないという現実があるのです。ここで情報ハイウェイの出番となります。これを上位回線として使えば、山間部の町村においても、費用効果的にブロードバンド環境が実現できます。たとえば現在、西米良村では、情報ハイウェイのアクセスポイントと無線LANを組み合わせる形で、村内のブロードバンド環境が実現されています。情報ハイウェイと無線LANとの取り合わせにより、ラストワンマイル問題が解決できた例です。


    -- さて、そうした情報ハイウェイ活用の一環として、MG21、すなわちePOを使って宮崎県内の企業や自治体のウイルス対策を遠隔管理するという事業が展開されております。これについてはご感想はいかがですか。

    情報ハイウェイが、セキュリティの、しかも遠隔管理に活用されるということは、正直、予想しておりませんでした。ですが、インフラの活用普及においては、このような予想外のアイディアは非常に重要です。また、そうした積極的な取り組みが、地元宮崎の企業のイニシアチブによって行われていることも、県としては歓迎すべき動きです。Mnetおよびマカフィーに対しては、今後も、情報ハイウェイを大いに活用し、宮崎県内の情報化や高セキュリティ化を推進していただけるよう、強く期待いたします。

    -- 今日は貴重なお話をありがとうございました。


    MG21(ePOを使った全自動ウイルス対策)の導入事例
    ・宮崎県(宮崎情報ハイウェイ21)
    宮崎情報ハイウェイが遠隔セキュリティ管理に活用されるとは、当初は予想しておりませんでした。県民の皆様のこうしたアイディアは今後も歓迎です。
    ・宮崎県 門川町
    MNetの全自動ウイルス対策管理を知った時は、「ああ、これなら」と思いました。
    ・宮崎県 高鍋町
    地元企業であるMNetさんが、県民の共有財産である宮崎情報ハイウエイを使って、サービスを展開しているのは良いことだと思います。
    ・宮崎県 延岡市
    宮崎情報ハイウェイを活用したウイルス対策アウトソーシングの提案は、延岡市にとっては「渡りに船」でした。
    ・宮崎県 清武町
    ウイルス対策が重要な世の中になってきました。昔はそんなこと考える必要もなかったんですけどね。そういう事の対策を、県のインフラを使って全自動にするという取組みは良いと思います。


    取材日:2003年12月

    上記の使用感がすべてのお客様で実感できることを保証するものではありません。詳しくは弊社パートナー、弊社営業、またはこちらまでお問い合わせください。