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導入事例

株式会社宮崎県農協情報センター
■業種:農業■導入製品:VirusScan NetShield GroupShield Exchange■導入台数:約500台

今回は宮崎県宮崎市の株式会社宮崎県農協情報センターの先進事例をご紹介します。
事業統括部 永友さま、鬼丸さま、菅原さまにお話をうかがいました。
永友さま)
わたしたち宮崎県農協情報センターは、宮崎県内の各JA、約150カ所の情報システムの構築・運用・サポートを行っている会社です。

農業は宮崎県の主要産業のひとつであり、それだけに農協とは公共性の高い社会的責任を持った団体であると認識しております。すなわち各JAの情報システムにはセキュリティがあまねく一気通貫されていなければなりません。

そうした理念を実現するためにマカフィー社の総合ウイルス対策セットを導入して、各JAに配備されるパソコンについては、必ずウイルスワクチンが配備されており、ウイルス定義ファイルやエンジンの更新も適切かつ定期的に行われ、かりに悪質ウイルスが突然発生した場合でも、適切な水際対処がなされ、組合員や県民のみなさまに迷惑をかけることは決してないという、そのような体制を実現したい、いや、しなければならないと考えております。


鬼丸さま>
県内には農協の支所がざっと150カ所ほどありますが、こうしたところでPCを増やしたりする場合には、まずわれわれ情報センターの方で、必要なソフト一式をインストールし、設定もすべて済ませた上で各JAに納入しています。この時もちろんワクチンソフトもインストールします。

菅原さま>
では、このような体制の中で、定義ファイルやエンジンの更新をどのように行っているかですが、現在は、FTPサーバとスケジューラにより運用しております。中央のFTPサーバに入っている定義ファイルを、各クライアントがスケジューラ設定に基づいて定期的に取りに行くようなイメージです。

ウイルス検出エンジンの方は、本来は、各クライアントがインストーラを作動させて導入するべき物でしょうが、私たちの場合は、なるべく農協各職員にインストール操作はさせないという方針で運用しているので、こちらの方も自分たちで仕組みを工夫しました。インストーラは叩いていないけれでも、結果としてはインストールしたのと同じ結果になるように、エンジン本体や各設定ファイルなどをファイルコピーするような形で、各クライアントのエンジンを更新しております。

こうした作業はePOで行ったほうが適切であるし楽であるということは認識しております。優れたレポート機能など私としても使いたいのはやまやまなのですが、しかしながら、先に延べましたとおり、私たちのシステムの場合、「各JAの職員にはインストール作業はなるべくさせない」という方針を採っておりますので、ePOのエージェントを各クライアントに配備する方法が今ひとつ見えにくい。何とか工夫してePO管理を実現したいのですが、今現在は「将来に向けての課題」になっている状況です。

鬼丸さま>
この他、各JAを電子メール型ウイルスから守るために、メールサーバであるMicrosoft Exchangeに、GroupShield for Exchangeを導入しております。今のところKlezなどがよく検出されております。

またExcelマクロウイルスであるラルーが検出されることもよくあります。ラルー自体は古いウイルスなのですが、なかなか撲滅することができません。農協というところは団体としての性質上、昔のデータであってもフロッピーに入れたまま、ていねいに保存しております。時たま必要に迫られてそのFDを取り出したときに、ラルーが検出される、という模様です。

永友さま>
ウイルスに感染してしまうこと自体は、不幸な事故であり、いちがいに本人の責任を問うわけにはいきませんが、中には何度も繰り返し感染をする職員もおります。こうした方には、社会的責任としてのセキュリティ意識に目覚めていただくために、文書で注意を行うこともあります。

鬼丸さま>
各JAでは、必ずしも全職員がWebや電子メールを使えるわけではありません。全員使用可能にしているJAもあれば、仕事には特に必要ないので使わせないという方針を採っているところもあります。また職務上、必要がある職員にのみ、限定的に使用を許しているというJAもあります。

こうした違いは各JAの方針の違いに因るものです。われわれセンターとしてはもちろんJAの意向・方針を最優先しますが、しかしながらJAから、これからは情報化を積極的に推進したいという依頼があるならば、それには迅速・適切に応えていきたいと考えております。そうした意味でも、ウイルス対策を含めた統合的なセキュリティ対策に関する備えを普段からしておくべきだと考えております。これからも充実した技術とソリューションを継続提供してください。期待しております。

取材日:2002年10月