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導入事例

徳島県立工業技術センター
■業種:公共団体■導入製品:e250■導入台数:-

今回は、徳島県徳島市の徳島県立工業技術センターにおじゃまして、室内さま、平尾さま、森本さまにお話を伺いました。


日本はものづくりの国です。そして、特に中小企業の中に、世界のどんな大手も真似のできないような物凄い技術を持つ、いわゆる「オンリーワン企業」が多い国だといえます。そんな中小企業の皆さまを支えているのが、各県に一つずつ、政令都市に一つずつ設置されている、工業試験場です。

たとえば中小企業が、何か新しい技術を製品化しようとしたとき、まずいろいろな実験や分析をしなければなりません。しかし実験や分析には、それなりの設備が必要となります。そして中小企業が、自分独自でそうした設備を所有することは非常に困難です。ならば、公的な機関が、必要な設備をみなさまに開放し、自由な研究に取り組んでいただければ、意欲的な中小企業のみなさまが、日本のものづくりの次世代を担うような、すばらしい製品を作り出してくれるのではないかと、そう考え、日本全国に設置されたのが、工業試験場なのです。

ある評論家は、日本のもの作りがここまで発展したのは、世界に類を見ない工業試験場という制度に負うところが大きい、とも言っており、嬉しいかぎりです。

そして、ここ徳島では、わたしたち徳島県立工業技術センターがその役割を担っております。かつては徳島県工業試験場という名前でしたが、平成元年に食品加工試験場と統合して、名前を徳島県立工業技術センターに改めました。

さて、そんな私たちのウイルス対策ですが、当センターには、「情報システム部」のような独立した部はないので、ウイルス対策のみならず、情報関係全般のことは、各組織の有志により、人と時間を工面しながら行っております。

また工業技術センターは、一種の研究所といえるので、PCやLANなどのシステムもある程度の自由度を認めていないと肝心の研究が進みません。とはいうものの、ウイルス対策というものは、やはり全所を統括管理していかなければ効果が上がらないという側面があります。

また最近はメールを開いただけで感染するような悪質なウイルスも流行しており、県や地場企業ともひんぱんにメール連絡する立場としては、あまり安穏としているわけにもいかない。とはいうものの予算が無尽蔵にあるわけではないので、費用対効果は常に意識しなければならないという側面もあります。

そうした諸条件をすべて考慮した末に採用したのが、マカフィーさんのe250アプライアンスです。やはり最近はウイルスと言えばメール経由なので、ゲートで一網打尽にするのが最も費用対効果の高い方策であろうと考えたのです。そしてアプライアンスであれば、導入も単純に行くだろうと考えました。そして当所の場合、メールアカウントは80ぐらいなので、それならば同じアプライアンスでもe500ではなくe250の方が適正だろうと考えたのです。

導入後のウイルス検出状況ですが、まずはクレズが多いですね。つかまえるウイルスの9割5分はクレズです。その他Exploit-Mime.genというのも良く来ますが、これは何ですか?

- いわゆる「メールを開いただけで感染する」というウイルスは、インターネットエクスプローラの脆弱点を悪用したものです。いろいろなウイルスが、同じようなやり方でこの脆弱点を悪用しようとします。そこで私たちとしては、「新種ウイルスといっても、違うのは感染や発病の部分だけで、脆弱点を悪用しようとする、その部分は共通であることが多い。ならばその「脆弱点悪用部分を検出する」というようにすれば、新種ウイルスでも検出できるじゃないかと考えたのです。Exploit-Mime.genとは、直訳すると「一般MIME悪用」ということになります。ある特定のウイルスの固有名詞ではなく、MIMEを悪用するようなウイルスの一般的な呼び名です。

なるほど、そういうことだったのですね。さて、今後の改善要望事項としては、やはりレポート機能を充実させてほしいですね。検出されたウイルス群の送信元、宛先、種類、数などを、定量的に一覧把握できる機能を拡充させて欲しいと考えております。ウイルス検出機能の方はまずまずOKなので、次はレポート機能が良くなることを強く希望いたします。ともあれ、これからも頑張ってください。
徳島県立工業技術センターの紹介

徳島県立工業技術センターは、工業技術の向上とその成果の普及を図り、本県工業の振興及び食品加工の進展に寄与するため、平成3年に誕生しました。今後とも関連機関との連携により、県内産業界の皆様に信頼される高い技術と研究体制の整備に尽力してまいります。

・徳島県産業振興ビジョンに沿った地元企業の支援と中核4分野に関連した技術開発や、研究に力を注ぎます。・ 地域資源の有効利用に関する技術開発研究を強化し、地場産業の新しい展開を促進するために、各種事業や業務を通じて技術の向上に努めます。・技術者研修や研究会、共同研究などを積極的に行います。

取材日:2002年11月