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クラウド型セキュリティ製品の導入事例

「Managed Total Protection」は「SaaS Endpoint Protection」の旧製品名称です。
掲載内容、企業およびご担当者のプロフィールは取材当時のものです。
現在は変更されている可能性もございますのでご了承下さい。

関東自動車工業

■業種:製造業 ■導入製品:Secure Contents Management Appliance, Managed Total Protection ■導入台数:6000台
トヨタ自動車の事業戦略の一端を担うトヨタグループ有数の製造会社、関東自動車工業はSecure Contents Management Appliance (以下SCM、現行製品名:McAfee Email and Web Security Appliance) とMcAfee Total Protection Solutionを導入しています。
管理の手間がないSCMの魅力や、約6,000台ものPCを容易に統合管理できるePolicy Orchestratorの使い勝手について、本社・情報センター IT推進部第1システム室の山本和弘氏に伺いました。




 世界有数の自動車メーカー、トヨタを支える関東自動車工業は富士の裾野に拠点を置く自動車製造会社です。60年以上の歴史を誇る同社は一昨年、若いユーザー層に人気の高い「オーリス」や、ゆとりあるシックな内装と機能性から本物志向の購買層を刺激する「カローラルミオン」などの製造に関わり、その効果から、2007年4-12月期の連結決算では当期純利益が前年同期比93.1%増、営業利益は45%増、経常利益が68.9%増と、順調な利益を上げています。

 そんな同社では、発表前の車体および部品情報など機密データを膨大に保持していることから、当初より積極的にセキュリティ対策へ取り組んできました。「トヨタグループの一員として、グループのセキュリティレベルの維持、向上が目標です。」と、本社・情報センター IT推進部第1システム室の山本和弘氏は説明します。

 すでに2002年にはMcAfeeのウイルス対策製品を導入していたのですが、増加する脅威に加えて、情報漏えい対策や法令遵守などさまざまな問題への対応に迫られ、セキュリティ対策だけでも課題が山積みとなりました。山本氏が所属するIT推進部には約60名おり、社外含め約100名のエンジニアが情報システム関連業務を支えています。しかし、同社だけでも約6,000台のクライアントPCが存在します。「IT推進部は、セキュリティ全般からネットワーク全般の設計開発や運用管理まで一手に引き受けています。ネットワーク担当としては、実質私ともう1名しかおらず、さらにセキュリティの面倒も見なければなりません。」(山本氏)




 そんな中、2005年に山本氏たちを困らせる、ある問題が発生しました。それは、スパムメールの急増です。スパムメールは当初、業務に関係のない不適切な内容であるというだけで、気に留めるほどのものではないと判断されてきました。しかし、一日に数百通も受信した場合、その中から必要なメールを探し出すだけで相当な時間がかかってしまいます。これでは業務効率の低下を招いてしまいます。

 しかも、近年はメールサーバを圧迫するやっかいな存在であると同時に、フィッシングサイトへの誘導やボットウイルスの挿入など、セキュリティ面でのリスクが非常に大きいことが分かっています。山本氏は早急にスパム対策製品導入の検討へと入りました。

 こうして白羽の矢が立ったのは、「Secure Contents Management Appliance(現行製品名:McAfee Email and Web Security Appliance)」でした。短期間で導入でき、誤検知率も低いことが決め手でした。スコア設定については若干の手を加えたものの、ほぼデフォルト設定に近い状態で運用できていると山本氏は言います。現在、2台をHTTP専用として、1台をSMTP専用として、2台を万が一の障害時の予備機として導入しています。

 導入して良かったことについて、山本氏は3年目を迎える現在も、誤検知率が下がらないことや、スパムメールを確実に排除する点、さらに運用工数がかからない点を挙げました。「弊社はグループ内でも早期にスパム対策を導入した企業の1つでした。それを聞きつけたグループ他社から問い合わせがあったこともあります。」(山本氏)コストパフォーマンスの高さや運用工数の低さなど、数々のメリットを紹介したところ、その会社もSCMを購入することになったそうです。

 2008年4月、同社は新たに総合セキュリティソリューション「McAfee Total Protection Solution」(以下、ToPS)を導入しました。中でも、1台のサーバで10万ノードまでのウイルス対策ポリシーを集中管理できる統合管理ソフトウェア「ePolicy Orchestrator」(以下、ePO)は、「バージョンアップやパッチ当てなどが一気にできて便利」と高評価です。新バージョンの4.0では、ソフトウェアいらずのWebベースコンソールやレポート作成の自動化機能を追加したほか、Active Directoryの管理機能などを大幅強化しました。「今後は、ePOを最新バージョンにアップグレードしたいと考えています。」(山本氏)




 今後については、「さらなるエンドポイントのセキュリティ強化に取り組んでいきたい。」と山本氏は語ります。その取り組みの1つとして、社内ネットワークの不正端末を検知し、管理者に通知したり接続を不許可にしたりといった仕組み作りを挙げました。方法はさまざまですが、MACアドレス認証で登録端末以外は弾くなど、模索中と明かしてくれました。

 もう1つは、ToPSに含まれるホスト型IPS機能の活用です。ホスト型IPS機能導入の理由は、海外出張先でのクライアントPC環境を安全に保つためです。同社の出張先は、欧米以外にも、南米、アフリカ、中近東と世界各国にまたがります。「現在、外出先からのアクセスはゲートウェイVPN製品を介したVPN接続を義務づけています。出張先では、社内のようにセキュリティ環境が整っていませんので、パーソナルファイアウォールの役割を果たす強固なセキュリティ機能は必須と考えています。」(山本氏)接続環境を問わず、エンドポイントの安全性を確保するのに、ホスト型IPS機能は最適です。山本氏は「コンサルティングを含めた話し合いを進めていきたい」と前向きな姿勢を示し、McAfee製品への期待を寄せました。




関東自動車工業 東富士総合センター

関東自動車工業株式会社について

1946年に設立された関東自動車工業は、企画提案から生産までの包括的な自動車製造を行う、トヨタグループの中核を担う企業です。レクサスやセンチュリー、カローラなど質、信頼性ともに高い生産ラインに定評があり、最近は自動車以外にも住宅躯体や電動車椅子など、幅広い市場展開に注目が集まっています。

取材日:2008年4月

※上記の使用感がすべてのお客様で実感できることを保証するものではありません。詳しくは弊社パートナー、弊社営業、またはこちらまでお問い合わせください。

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