クラウド型セキュリティ製品の導入事例

「Managed Total Protection」は「SaaS Endpoint Protection」の旧製品名称です。
掲載内容、企業およびご担当者のプロフィールは取材当時のものです。
現在は変更されている可能性もございますのでご了承下さい。

財団法人流通経済研究所

■業種:公共団体 ■導入製品:Managed Total Protection ■導入台数:台

経済産業省が所轄する財団法人である流通経済研究所は、流通問題に関する研究で国内の第一級の研究機関として知られている。同研究所におけるウイルス対策は、ゲートウェイ中心で、クライアントPC 対策は個々の研究プロジェクトに任せられていた。しかし、年々増加、複雑化するウイルスの脅威に加え、個人のパソコンを持ち込む客員研究員や所員が多いという研究所特有の事情から、クライアントにおける早急な一元化が不可欠であり、運用管理の効率化も命題となっていた。こうした課題にすべて応え、最高のソリューションを提供したのが、マカフィー株式会社のASP によるウイルス対策ソリューション「Managed Total Protection」である。

財団法人流通経済研究所は、昭和38 年3 月に任意団体として発足した流通経済研究所を母体に、昭和41 年に設立した。発足当初は、民間企業から委託された流通関連の研究調査活動を主としていたが、その後、公的機関からの調査研究依頼が増加し、現在は経済産業省が所轄する財団法人となっている。

同研究所は、流通問題に関する国内第一級の研究機関として知られ、自主研究をはじめ、企業、官公庁からの受託研究調査・共同研究、そして国際研究調査活動まで、幅広く手がけている。さらには、こうした研究開発で培ったノウハウをベースとする出版事業、会員へのデータベースの提供、コンサルテーション活動など、様々な事業を展開している。

また、同研究所の理事には、日本を代表する企業の代表者や取締役が名を連ね、理事長の田島義博氏は、日本で初めて「流通革命」という言葉を提唱するなど、流通分野の権威としても知られている。

「当研究所では、研究調査という事業の性格上、各プロジェクトの事情が最優先されることから、システム運用が各プロジェクト任せになっている部分があり、これまでウイルス対策もクライアントPCについては、研究所全体の一元管理が行われていませんでした」と語るのは流通経済研究所主任研究員の平野勝義氏。

従来、同研究所におけるウイルス対策は、ゲートウェイ部分であるサーバにアンチウイルス・ソフトを導入、これによりネットワークを通じて外部から持ち込まれるウイルスを防御していた。しかし、各クライアントのウイルス対策となると、統一のアンチウイルス・ソフトを導入しているプロジェクトがある一方で、パターンファイルの更新契約の切れたパソコンがそのまま利用される例もあったという。ゲートウェイでの対策は、外部とのメールのやり取りについては確かに有効なウイルス対策だが、同研究所の場合、それだけでは十分とは言えない状況があった。

「当研究所の場合、シンクタンクの研究者や大学教授など、客員研究員の方がプロジェクトに加わることが多く、個人のパソコンを持ち込んでいる例も少なくありません。また、個人でプロバイダ契約しているメールボックスへのアクセスについてはサーバのアンチウイルス・ソフトはチェックしません。そこで、もしウイルス感染したパソコンやデータを研究所内に持ち込んでしまったら、対策が不十分な研究所のクライアントが何台も感染してしまうというリスクを抱えていました」(平野氏)。

さらに平野氏は、「受託した研究調査レポートを企業や官公庁に提出する場合、セキュリティやデータ容量の関係からメールが認められずMO などのメディアを使うことも少なくありません。そこで万が一にも、ウイルス感染ファイルを渡してしまったりすれば、研究所全体に影響する大きな信用問題になります。幸い、これまでそうした深刻なウイルス被害はありませんでしたが、それはむしろ運が良かったと考えています。特に、今年に入ってからは、当研究所にも多くのウイルスメールが送られてきて、ゲートウェイで駆除していたということもあり、早急にクライアントについてもウイルス対策を一元化する必要に迫られていました」と強調します。



同研究所が、クライアントのウイルス対策を一元化するにあたって、最大の問題としたのは、アンチウイルス・ソフトの導入、運用、管理をいかに効率的に行うかということでした。「管理者は、クライアントに導入したアンチウイルス・ソフトを常に最新状態に維持し、確実に管理する必要があります。しかし、当研究所の場合、専任のシステム管理者をおけるほどの人的な余裕はありません。研究業務をこなしながら、研究所内のクライアント一台一台にアンチウイルス・ソフトをインストールし、そのバージョン管理を確実に行うなど、とても無理なことです。また、アンチウイルス・ソフトが本来の研究業務に少しでも支障をきたす重いものであっても困ります。こうした命題をすべてクリアし、最良のソリューションを提供してくれるのがManaged Total Protectionだったのです」と平野氏はManaged Total Protection 採用の理由を説明します。

Managed Total Protection は、インターネット経由でクライアントのウイルス対策を行う。これにより、管理者の手を一切煩わせることなく、ウイルス定義ファイル(DAT )やスキャンエンジンを常に最新状態に維持し、一元管理を実現する。

「しかも、これまで、あるプロジェクトが採用していた他社のウイルス対策ソフトは、研究調査に不可欠な解析ソフトとの相性が悪く、解析ソフトが利用できなくなるという問題がありました。しかし、Managed Total Protection にはそうした問題も一切なく、処理も非常に軽いため、既存の環境にも一切影響せず、ウイルス対策の徹底と一元化を実現しています」と平野氏。

さらには平野氏は、「TCO という観点から言えば、管理者の手を一切煩わせることがないため、ディストリビューションの製品と比べると、もっともコストの高い人件費を大きく節約していると思います。Managed Total Protection は、まさに、当研究所にとって最良のソリューションといえます」と強調した

※上記の使用感がすべてのお客様で実感できることを保証するものではありません。詳しくは弊社パートナー、弊社営業、またはこちらまでお問い合わせください。

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