定義
禁輸先
米国の 輸出禁止/輸出制限リスト
EPCI (Enhanced Proliferation Control Initiative)
CCATS (Commodity Classification Automated Tracking System)
みなし輸出
輸出規制品目分類番号 (ECCN)
ENC/制限 (民間/商用のエンド ユーザー)
ENC/制限 (政府機関のエンド ユーザー)
ENC/無制限
外国籍
政府機関のエンド ユーザー
許可例外
マスマーケット/NLR
McAfee ディストリビューション センター
製品マトリックス - McAfee LLC のソフトウェアとハードウェア
重要なお知らせと免責事項

 

McAfee 製品の輸出および再輸出は、米国商務省産業安全保障局 (BIS) が管轄する米国 輸出規則 (EAR) の規制対象であり、輸出管理および経済制裁に関する法令を遵守しなければなりません。

このページでは、McAfee ソフトウェア/ハードウェア製品の輸出規制について説明します。 McAfee の製品には、EAR および米国の他の法律で規制対象となる暗号機能が搭載されています。 これらの機能は、所定の条件および制限事項の下、米国政府から輸出を許可されています。 このページの情報を参考にして、特定の国または地域への輸出規制を確認し、輸出または出荷に必要な文書の準備、記録管理、出荷管理を行ってください。

このページで情報を提供していますが、McAfee ソリューションの輸出または再輸出は自身の責任で米国の法律に従い、行ってください。 McAfee ソフトウェア/ハードウェアの輸出、再輸出または配送を行う前に、然るべき法律相談を受けるか、EAR や BIS Information Technology Controls Division に確認することをお勧めします。 ここで提供する情報は、予告なしに変更される場合があります。

定義

以下の情報は、米国 商務省産業安全保障局 (EAR) の定義に基づいています。 EAR の詳細については、米国産業安全保障局 (BIS) の Web サイトを確認してください。直接電話で問い合わせる場合には、以下の番号まで連絡してください。

  • BIS Office of Exporter Services: 202-482-4811
  • BIS Western Regional Office: 949-660-0144

McAfee 製品の再輸出

米国以外および米国の企業が McAfee の製品および技術を再輸出する場合、当該企業が存在する国の輸出規制および米国の再輸出規制を遵守しなければなりません。 米国製の製品に関する再輸出およびその他の海外取引に関するガイダンスについては、http://www.bis.doc.gov/index.php/licensing/reexports-and-offshore-transactions をご覧ください。

禁輸先

直接または間接か問わず、米国政府の事前の承認がない限り、米国が禁輸先として指定している国および米国が国際テロ支援国家に指定している国に対して、McAfee 製品を輸出または再輸出することはできません。 現在、禁輸先として指定されている国はキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアです。

米国 の輸出禁止/輸出制限リスト

米国の政府機関が輸出禁止または輸出制限対象として指定している個人または組織に対して、McAfee 製品を販売、輸出または再輸出することはできません。 Specially Designated Nationals List、Debarred List、Entity List、その他の政府機関の指定リストに記載されている企業、団体または個人に対する輸出は禁じられています。 米国政府の禁止リストをご確認ください。

EPCI (Enhanced Proliferation Control Initiative)

直接または間接を問わず、米国政府の承認がない限り、核兵器、化学兵器、生物兵器の設計、開発、製造または使用に McAfee 製品を使用することはできません。

CCATS (Commodity Classification Automated Tracking System)

BIS は、CCATS (Commodity Classification Automated Tracking System) を使用して、規制品目リスト (CCL) に分類された製品に番号を割り当てています。 CCL には、BIS の輸出許可要件の対象となる品目が記載されています。 McAfee では、製品マトリックスに CCATS 番号を掲載しています。

みなし輸出

みなし輸出とは、EAR 対象の技術またはソースコードを外国人に米国内で渡す行為を意味します。 このような行為は、外国人の本籍国に輸出したものとみなされます。 みなし輸出規制は、米国への永住権を取得している人物には適用されません。また、移民国籍法 8 U.S.C. § 1324b(a)(3) で保護されている人物にも適用されません。 みなし輸出の詳細については、BIS の Web サイトを確認してください。

技術またはソフトウェアは次の方法で輸出されます。

  • 外国人による米国製機器および設備に対する外観検査
  • 米国または米国外での口頭での情報交換
  • 米国で個人が取得した知識または技術の国外への適用

McAfee の暗号化製品の提供は、規制対象かどうかを問わず、暗号化技術の輸入、配布または使用を第三者に許可するものではありません。

輸入業者、代理店、顧客およびユーザーは、米国および自国の輸出規制法および規制を遵守しなければなりません。 輸入業者、代理店およびユーザーは、暗号化製品を配備する前に、このような法規制をよく確認してください。 国際輸出規制については、運送会社、コンサルタントまたは弁護士に確認してください。

輸出規制品目分類番号 (ECCN)

輸出規制品目分類番号 (ECCN) は BIS が製品に割り当てる番号です。 ECCN は、EAR に基づき規制品目リスト (CCL) で使用される分類番号で、英字と数字から構成されています。

ENC/制限 (民間/商用のエンド ユーザー)

「ENC/制限」指定の製品は、禁輸国およびテロ活動支援国家に指定されている国・地域に輸出または再輸出することはできません。これ以外の地域では、ほとんどの民間/商用のエンド ユーザーに対して当該製品を提供できます。 EAR 第 746 上で禁輸国として指定されている国は、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアです。

ENC/制限 (政府機関のエンド ユーザー)

以下の国を除く政府機関が規制対象の強固な暗号化品目を取得する場合、米国の輸出許可証が必要になります。オーストリア、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国

ENC/無制限

「ENC/無制限」指定の製品は、すべての国の任意のエンド ユーザー (政府機関を含む) に輸出できます。ただし、禁輸国に指定されているキューバ、イラン、北朝鮮、スーダンおよびシリアは除きます。

外国籍

米国政府の司法管轄外で生まれ、外国の国籍を持つ個人および米国の法律で帰化が認められていない個人は外国籍とみなされます。 この中には、外国籍の契約会社およびベンダーも含まれます。 EAR の目的から、米国のみなし輸出規制の対象となる外国籍には米国市民および法的に永住権を認められた個人は含まれません。永住権を取得していない外国人およびグリーンカードを所有していない個人は見なし輸出規制の対象となります。

次の条件を満たす場合、特定のソフトウェアまたは技術を開示する前に米国の輸出許可証が必要になります。

  • ソフトウェアまたは技術が輸出規制の対象になっている場合
  • 開示先の個人がキューバ、イラン、北朝鮮、スーダンまたはシリアのいずれかの市民である場合

政府機関のエンド ユーザー

外国の中央政府または地方自治体、あるいは統治機能を実施しているその他の組織

許可例外

EAR 第 740 条に、EAR 対象製品の輸出または再輸出に許可証が必要のない許可例外が定義されています。 特に断りのない限り、商務省以外の政府機関が定めた規制に基づく輸出に許可例外は適用されません。

マスマーケット/NLR

マスマーケット製品は、米国政府が禁輸国に指定している国および国際テロ支援国家に指定している国 (キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリア) を除くすべての国の任意のエンド ユーザー (政府機関を含む) に NLR (No License Required) で輸出できます。 マスマーケット製品は、デミニミス ルールの太陽になります。

McAfee ディストリビューション センター

シンガポール、ハンガリー、アイルランドから出荷される特定の McAfee 製品は、当該国の輸出許可が必要になります。 詳細については、以下のサイトを参照してください。

シンガポール輸出法

シンガポール税関

ハンガリー輸出法

ハンガリー貿易許可局

アイルランド輸出法

DJEI (Department of Jobs, Enterprise, and Innovation)

米国の輸出許可証が必要な場合または詳細情報が必要な場合には、McAfee Global Export Compliance までお問い合わせください。

製品マトリックス - McAfee LLC のソフトウェアとハードウェア

以下の製品マトリックスでは、EAR および CCL に関連する McAfee 製品の情報を提供します。 この情報は、外部の法律相談を受ける際に役立ちます。 製品マトリックスの分類の正確性および信頼性について、McAfee は如何なる保証も行いません。 この情報の使用について、McAfee LLC の承諾を得る必要はありません。この情報の使用に対して McAfee は一切責任を負いません。自身の責任で行ってください。

重要なお知らせと免責事項

McAfee では、この情報を弊社のお客様とパートナーに全般的なガイドラインとして提供していません。この情報の正確性について、McAfee は如何なる保証も行いません。 BIS は、製品を輸出する組織および個人に対して、EAR の内容をよく理解し、準拠することを義務付けています。 EAR は予告なしに変更される場合があります。 輸出を行う場合には、然るべき法律相談を受けることをお勧めします。 また、弊社の製品の一部には暗号化機能が搭載されています。国によっては、特定のレベルの暗号化レベルの輸入が禁止されている場合があります。 輸出を行う場合には、該当国の法律家または輸出先の国の政府機関に相談することをお勧めします。 McAfee では、ここで提供した情報に起因する間接的、付随的、派生的または特別な損害に対して一切責任を負いません。また、如何なる補償も行いません。

このページの内容についてのご質問は、export@mcafee.com までメールにてお問い合わせください。

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