あなたは自分が勤めている会社の社長や役員、上司から届いたメールをすぐに疑うことができるでしょうか。近年、社長や上司、取引先などを装い、金銭や個人情報をだまし取ろうとするビジネスメール詐欺が頻発しています。従来のビジネスメール詐欺というと、企業の経理担当者や大企業だけが狙われるものと思われがちですが、最近は企業の大きさに関わらず、メールの内容を含む手口も巧妙化しています。特に私用のスマートフォンで会社のメールを確認する人や自宅のパソコンで本業や副業のやり取りをする人は要注意です。この記事では、社長や役員、上司を装う詐欺メールの特徴をはじめ、個人が狙われやすくなっている背景、ビジネスメール詐欺のよくある手口を紹介するとともに、今日からできる対策について解説します。
社長や役員などの上司を装うビジネスメール詐欺とは
近年の日本では、様々な詐欺が急増していますが、会社員や個人を狙うビジネスメール詐欺の手口もより巧妙化しています。ビジネスメール詐欺とは、主に会社の社長や役員などの実在する人物や組織になりすまして、メールの受信者に送金や情報入力させたり、添付ファイルの開封、リンクのクリックなどを促す詐欺で、英語ではBEC(Business Email Compromise)とも呼ばれています。
ビジネスメール詐欺の最も代表的な手口が、会社を経営する社長や役員など目上の名前を騙って「急ぎで振り込みをしてほしい」と依頼する手口です。差出人名には社長の名前が表示され、文面も業務連絡のように見えるため、受け取った人は本当に社長からの依頼かもしれないと思ってしまい、振り込んでしまうというわけです。加えて最近は、振り込みに加えて機密情報を送ってほしいなどという内容のビジネスメール詐欺も増えています。
こうしたメールには、いくつかの共通点があります。まず、「至急」や「本日中」、「今すぐ」など、対応を急がせたり、「機密」、「社内共有しないで」など社内での確認を避けさせ、「会議中で電話できない」といって本人に直接確認されるのを防ぎます。
多くの日本人は社長や上司など目上の人に心理的なプレッシャーをかけられると必死に答えようとする傾向がありますが、犯人達はその心理を悪用して「あなたにだけ頼んでいる」などと伝え、行動させようと仕向けてきます。社長や上司を装った詐欺メールは、立場の上下関係、信頼関係、仕事上の責任感、急ぎの心理を悪用する詐欺といえます。
また、最近では社長や上司の名前を使用するだけでなく、「共有ファイルを確認してください」や「請求書を確認してください」といったメールで偽のログインページへ誘導するケースも増えています。そこでIDやパスワードを入力してしまうと、メールアカウントやクラウドサービスを乗っ取られ、さらに周囲の人へ詐欺メールが送られるなど被害が拡大してしまう恐れがあります。このように最近のビジネスメール詐欺は金銭被害に加え、個人情報の流出やアカウント乗っ取りにもつながる可能性があります。
なぜ、個人も狙われやすくなっているのか
ひと昔前の社長や上司を装うビジネスメール詐欺は、主に大企業などが狙われていましたが、ここ数年は個人も被害に遭っています。以下では、個人が狙われやすくなった理由を解説します。
個人を狙うビジネスメール詐欺が増加している背景には、働き方とデジタル環境の変化があります。現代社会では、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンが普及したことで会社のオフィスに限らず、自宅やカフェ、移動中、出張先など様々な場所で仕事の連絡を確認するようになりました。会社貸与の端末だけでなく、私用スマートフォンでメールやチャットをしたり、個人のメールアドレスで請求書や契約書をやり取りする人も少なくありません。
このように利便性は高まりましたが、一方でサイバー犯罪者から見ると、簡単に攻撃を仕掛けられる入口が増えたともいえます。たとえ、会社のセキュリティ対策がしっかりしていても、私用スマートフォンや自宅のパソコンのセキュリティ対策が不十分であれば、そこが弱点になる可能性があります。自宅のWi-Fi、個人メール、クラウドサービス、SNSのDM、SMSなど、仕事と私生活の境界が曖昧になっている場合は特に危険です。
加えてインターネット上では、企業サイトや採用ページ、イベント登壇情報、ニュースリリース、企業のSNSなどから社名、部署、担当者名、役職、取引先の情報を調べることができます。サイバー犯罪者はこうした情報をもとに、実在する社長名を使い、実際の取引先名を入れる、最近発表されたプロジェクト名に触れるなど、受信者が信じやすい文面にするなど、いかにも存在しそうな業務連絡メールを作ります。
さらに最近は、生成AIの普及によってより不自然さの少ないメール文面を作りやすくなりました。以前のように「日本語が変だから詐欺だ」と簡単に判断できないケースも増えています。
よくあるビジネスメール詐欺の事例
以下では、これまで日本で確認されているビジネスメール詐欺の中でもよくある事例を紹介します。
社長を装った「至急の送金依頼」
最も典型的なのが、社長や役員を装って送金を依頼する手口です。例えば、経理担当者や部下に対して、社長名義で次のようなメールが届きます。
「急ぎで海外取引先への支払いが必要です。本日中に下記口座へ振り込んでください。私は会議中のため電話には出られません。この件は機密扱いでお願いします」
一見、業務上ありそうな連絡に見えますが、よく見るとメールアドレスのドメインが微妙に違っていたり、返信先が別のアドレスになっていたりします。この手口の特徴は、「社長からの依頼だから断れない」、「急ぎだから確認している時間がない」と思わせることが狙いです。特に「電話できない」「他の人には言わないでほしい」といった表現が含まれている場合は注意が必要です。また、最初から高額な送金を求めずに少額の支払いを依頼し、相手が応じるかどうかを確認した後に、大きな金額を求めてくる場合もあります。一度でも指示に従ってしまうと、さらに騙せると判断され、追加の要求につながるおそれがあります。
上司を装った「共有ファイル確認」のメール
社長や上司を名乗る以下のような名目で機密情報を聞き出したり、マルウェアを侵入させる手口もあります。
- 「会議資料を共有しました。確認してください」
- 「請求書をクラウドにアップロードしました」
- 「修正版の契約書を確認してください」
- 「セキュリティ確認のため、再ログインしてください」
こうしたメールに記載されたリンクを開くと、Microsoft 365、Google、銀行、クレジットカード会社、配送会社などの本物そっくりの偽サイトが表示されることがあります。そこでIDやパスワードを入力してしまうと、その情報が盗まれてしまいます。盗まれたアカウントは、不正ログインや情報窃取、さらなる詐欺メールの送信によって被害者本人だけでなく、同僚、取引先、家族にまで被害が広がる恐れがあります。
取引先を装った「振込先変更」
取引先を装い、以下のような文面を使って請求書の振込先が変わったと連絡してくる手口もあります。
- 「今月分の請求書から振込先が変更になりました」
- 「経理システムの変更に伴い、下記口座へお支払いください」
- 「添付の請求書をご確認ください」
上記のようなメールが日常的にやり取りしている取引先の担当者名で届くと、何も疑うことなく処理してしまいます。さらに、サイバー犯罪者がメールアカウントを乗っ取った場合、過去のメールのやり取りに返信する形で詐欺メールが届く場合もあります。メールの署名が本物と同じであったり、過去の請求書番号や案件名が含まれていたりすると見抜きにくいため、より信じやすくなってしまいます。
私用スマホに届く「仕事風」の詐欺メール
私用スマートフォンで仕事のメールやチャットを確認している人は少なくありません。しかし、スマートフォンでは画面が小さく、差出人のメールアドレスやURLの細部を確認しづらいことがあります。差出人名に「社長の名前」や「上司の名前」、「取引先担当者名」が表示されていると、それだけで本物だと思って深く確認せずリンクを開いてしまいがちです。なかでも移動中など、集中して確認できない状況では注意が必要です。詐欺メールは、受信者が焦っている時や忙しい時などの隙を狙ってきます。
また、私用スマホに会社のメールアカウントを設定しているなど仕事と私生活の境界が曖昧になっている場合、そのスマホが十分に保護されていないと、仕事関連の情報が危険に晒される可能性があります。特に請求書、見積書、契約書、納品物などの偽の添付ファイルやリンクは、通常業務でも目にしているので疑いにくいのが難点です。
個人が今日からできる対策
以下では、ビジネスメール詐欺に惑わされないために各個人がすぐに実行できるセキュリティ対策を紹介します。
パスワードを使い回さない
複数のサービスで同じパスワードを使い回していると、1つのサービスから情報が漏れた場合、他のサービスにも不正ログインされる可能性があります。メール、SNS、クラウドサービス、ネットバンキング、通販サイトなどでは、それぞれ異なるパスワードを設定しましょう。もちろん、全てを覚えるのが難しい場合は、マカフィー+などの高性能なセキュリティソフトが提供しているパスワード管理機能を活用すると安全に管理できます。もし、生体認証を導入している多要素認証を設定できるサービスの場合は、できるだけ有効にすることでより安全度は高まります。
端末とアプリを最新の状態に保つ
古いスマートフォン、パソコン、ブラウザ、メールアプリ、クラウドアプリ、OSはセキュリティ面が弱いため、サイバー犯罪者の格好のターゲットとなります。更新は面倒ですが、更新通知を無視して後回しにしていると知らないうちにリスクが高まるため、自動更新を有効にすることで、最新の状態を保持することができるでしょう。また、使っていないアプリや不審なアプリも狙われる可能性が高いので、なるべく削除しましょう。加えて、アプリの権限も定期的に見直し、必要以上に連絡先や写真、位置情報などへアクセスできないようにしておくことが大切です。
公共Wi-Fi利用時は慎重にする
カフェや空港、ホテル、駅などの公共のフリーWi-Fiは便利ですが、セキュリティ対策が施されていない場合が多いため、仕事のメールや重要なアカウントへログインする際に第三者に情報を盗み見られるリスクがあります。外出先で重要な情報を扱う場合は、VPNを利用する、モバイル通信を使う、不要なログインを避けるなどの対策を取りましょう。
社長や上司からの依頼でも、別ルートで確認する
たとえ、社長や上司の名前でメールが届いたとしても、送金、口座変更、パスワード入力、添付ファイルの開封などを求められた場合は疑いましょう。本物かどうかを確認する場合は、普段使っている電話番号や社内チャット、公式サイト、名刺、アドレス帳など、別の信頼できるルートで確認するべきです。届いたメールの本文に書かれた電話番号やリンクを使用すると、サイバー犯罪者が用意した偽の連絡先につながる可能性があるため、絶対にクリックしたり、ログインは避けましょう。
差出人名ではなく、メールアドレスとURLを見る
スマートフォンでは差出人名だけが目立つため、相手の名前だけで信用してしまいがちですが、表示名は偽装される場合があります。送信先のメールアドレスのドメインが正しいか、返信先が別アドレスになっていないかを確認しましょう。同じようにURLも似た文字列が入っていても正規のドメインとは限りません。少しでも不安がある場合は、リンクを開かず、公式アプリやブックマークから確認するほうがより安全です。
仕事用と私用のアカウントを分ける
Googleなどのアカウントを仕事用とプライベート用に同じ環境で混在させていると、1つのアカウントが乗っ取られたときに被害が広がる可能性があります。可能であれば、アカウントだけでなく、パスワードも仕事用、プライベート用、副業用とそれぞれ分けることをおすすめします。
総合的なセキュリティ対策を取り入れる
ビジネス面だけでなく、多くの詐欺メール対策は見分けるのが非常に難しいです。特に忙しい時や焦っているなど判断力が鈍る場面ではどうしても判断を誤ることがあります。だからこそ、端末や通信、個人情報を守る環境づくりも重要です。マカフィー+のような総合的なセキュリティサービスを活用することで、デバイスの保護だけでなく、危険なWebサイトへの対策、プライバシー保護、ID保護などをまとめて見直すきっかけになります。詐欺メールそのものを完全になくすことはできませんが、不審なリンクを開かない習慣と、端末・通信・個人情報を守る対策を組み合わせることで、被害に遭うリスクを最小限に下げることはできます。
まとめ
今回は、社長や役員などの上司を名乗るビジネスメール詐欺について紹介してきました。このようなビジネス面で遭遇する詐欺メールは、一般的なフィッシングメールとは異なり、差出人名や文面、署名、タイミングまでいかにも本物らしく作られているのが特徴です。特に「至急」、「内密」、「送金」、「口座変更」、「ログイン」、「添付ファイル確認」といった言葉が含まれている場合は、いったん立ち止まって疑うことが先決です。そして、メールだけで判断せず、普段使っている連絡先や公式アプリ、社内チャットなど、別の方法で確認することが大切です。
また、私たちは仕事でも私生活でも日常的にスマートフォンやパソコンを使っています。この手のビジネス面における詐欺メール対策は、私用スマートフォン、自宅のパソコン、家族で使う端末、外出先の公共Wi-Fiなど、個人のデジタル環境にも左右されます。普段から使用しているスマートフォンやパソコンにマカフィー+をはじめとする高度なセキュリティ対策ソフトを導入することでより安全性は高まります。社長や役員などの上司を装う詐欺メールに騙されないためにも、まずは上記で紹介した事例や対策を頭に入れながら疑う習慣をつけ、各端末に総合的なセキュリティサービスを活用することで、自分と家族のデジタル生活を守る環境を整えていきましょう。