近年、日本の選挙においてソーシャルメディアが果たす役割は急速に拡大しています。2024年には、ソーシャルメディアが東京都知事選挙や衆議院選挙、兵庫県知事選挙の結果に大きく影響を与え、また多くの報道機関が、ソーシャルメディアの影響は2025年の参議院選挙にも及んだと報じています。
東京都選挙管理委員会の調査によると、2024年の衆議院選挙では、有権者の72.1％がオンラインで選挙関連の情報を入手しており、特にYouTubeなどの動画プラットフォームで選挙に関連した動画を視聴した人の割合は、2021年の9.7％から2024年に22.3％へと急増したようです。
SNSを活用して選挙に関連した情報を手に入れる人が増えた一方で、誤情報や詐欺、さらにはディープフェイクといったリスクも顕在化しています。
ソーシャルメディアと詐欺：巧妙化する手口とその影響
マカフィーラボの最新の調査「2026年度版 詐欺の世界（State of the Scamiverse）」*1によると、日本におけるオンライン詐欺とその影響は増加の一途をたどっています。また、日本人の45％が「過去1年でオンライン詐欺が増加した」と回答し、25％が「詐欺を見抜く自信が低下した」と報告しています。さらに、ソーシャルメディア上で確認された詐欺のうち、48％が寄付や支援を求める投稿に関連しており、最も一般的な手口となっているほか、19％が信頼できる組織を装った詐欺にあったことがあり、公共の信頼を悪用する手法も高度化していることが浮き彫りになりました。
ソーシャルメディアの利用が広がり、詐欺の手口が高度化する一方、こうした詐欺行為は情報という側面だけでなく、経済的な側面としても深刻化しています。日本人の5人に1人が金銭的な被害を経験しており、被害額の平均は約27万円に上ります。また、被害者の15％が1年以内に再び詐欺の標的となっていることが明らかになりました。
ディープフェイク：拡大する情報操作の脅威
ITmediaビジネスオンラインの報道*2によると、アメリカ、インド、パキスタンなどでディープフェイクが選挙に悪用されている事例が確認されています。また、マカフィーの調査*1によれば、日本人は1日に平均2件のディープフェイクに遭遇しており、その多くが詐欺目的のものだと推測されています。なお、ディープフェイクが最も頻繁に視聴されているプラットフォームは、YouTube（38％）、X（旧Twitter）（30％）、TikTok（22％）という結果になりました。
誤情報や詐欺に立ち向かうために
選挙を標的とした誤情報やディープフェイク、詐欺の増加は、有権者が正しい情報に基づいて判断することを妨げるだけでなく、社会全体や個人に深刻な影響を与えます。選挙期間中、これらのリスクに惑わされないためには、以下のような重要な予防策をとることができます。
1. 情報源を確認する
候補者や政党に関する情報は、必ず公式サイトや認証済みアカウントで確認しましょう。SNSや動画プラットフォームでは、なりすましや誤情報が拡散されやすいため、出典元をチェックすることが正しい判断への第一歩です。信頼できるメディアの報道を確認することで、情報をさらに裏付けすることもできます。
2. 感情を揺さぶる投稿に警戒する
政治はデリケートなテーマですが、極端に怒りを煽ったり、悲しみを強調したりする投稿や動画は、フェイクニュースの可能性があります。こうしたコンテンツは、冷静な判断を妨げ、感情的な行動を促すために作られています。強い感情を抱いたときは、一度立ち止まり、情報源を確認しましょう。
3．「うますぎる話」には注意する
候補者や関連団体の関係者を名乗る人物が、接触してきた直後に高利回りの投資話を持ちかけたり、団体への寄付を求めてきたりする場合は注意が必要です。
4．注意して使用する
不確かなコンテンツの共有や利用は避けましょう。投稿にコメントすることやリンクをクリックするだけでも、詐欺や誤情報に遭う可能性が高くなります。
5．自分の判断力を活用する
動画や音声で、特に有名人が意外な主張や宣伝を行っている場合は、一度立ち止まり、正当性を疑ってみましょう。また、事実よりも感情に強く訴えかける内容には注意が必要です。そのような内容は、しばしば合理的な判断を妨げ、即時の反応を引き起こすように設計されています。
6. マカフィーで安心をプラス
マカフィー® リブセーフや、マカフィー® トータルプロテクション、McAfee+ は、選挙関連の内容を装ったものであっても、脅威や誤情報をリアルタイムに検知し、あなたを守ります。これらのソリューションは、危険なリンクや偽の金銭要求、さらにはテキストメッセージ、メール、検索結果、ソーシャルメディアを通じて共有されるその他のリスクからも保護します。
ソーシャルメディアを活用した選挙活動は、情報へのアクセスの幅を広げる一方で、新たなリスクを高める側面もあります。透明性を確保し、デジタル時代にふさわしい情報リテラシーを高めることがこれまで以上に重要になっています。
マカフィーは、選挙関連の誤情報対策はもちろん、個人情報や金銭を狙うオンライン詐欺など、さまざまなデジタル上の脅威から皆さまを守るための取り組みを続けています。皆さまが正しい情報に基づき、安心・安全にデジタルライフを送り、選挙に参加できるよう、これからもマカフィーがサポートしてまいります。
調査方法
*1 2025年11月に、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、日本、インドの18歳以上の7,592人を対象に、オンライン詐欺とそれが消費者に与える影響に関する調査を実施しました。
*2 ITmediaビジネスONLINE「日本は“無防備”か選挙で『ディープフェイク』はこう使われる」（2024/10/23）https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2410/23/news035.html
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