被害の6割はネットショッピングが原因！クレジットカードを守る決済方法

キャッシュレス時代、もっと安心なクレジットカード決済を

2016年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが盛況のもと閉会し、いよいよ、2020年に向けた動きが本格化しました。本大会までの準備期間にも多数のイベントが行われ、外国人の訪日も含めて、人やモノの移動がますます増加していきます。交流が増えれば、商取引もそれだけ増え、スムーズな決済手段がこれまで以上に求められることに。その課題を解決するべく、業界や国では、安定して使えるキャッシュレス決済の仕組みづくりが進められています。特に普及率の高いクレジットカード決済は、さらなる安心・安全を守る取り組みが求められています。インターネットショッピングを中心に、その近未来と、いまから始められる自衛手段についてまとめました。

クレジットカードを守る仕組みづくり

インターネットやスマートフォンはますます便利になり、画面の中だけで、さまざまな決済が完了できるようになりました。今後は「アップルペイ」といったモバイル決済のさらなる普及も予測され、「キャッシュレス」化の波は、今後もますます進んでいきそうです。

総務省の調査によると、インターネットショッピングを利用したことがある人の約7割（69.2％）が「クレジットカード払い（代金引換時の利用を除く）」を経験していました。これは「代金引換」（39.0％）、「コンビニエンスストアでの支払い」（36.1％）など他の決済手段を大きく引き離した第1位です。実は、日本は諸外国と比べてもクレジットカードが普及しているといわれます。一方で、不正使用されたときの被害規模も莫大な金額にのぼるリスクがあるといえるでしょう。不正使用の被害の現状はどうなっているのでしょうか。日本クレジット協会によると、2013年から2015年までの3年間で、被害額が1.8倍と増加を続けています。被害の6割以上は、クレジットカード番号の盗用によるものとみられ、2020年を見据えても何らかの対策が必要となっていました。

2016年2月、セキュリティ関連会社などが参加したクレジット取引セキュリティ対策協議会が、2020年に向けたクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を発表。国やカード会社、加盟店など関係機関が協力して、安心なクレジットカード決済を目指す取り組みがスタートしました。この実行計画では2020年までに、加盟店など各所でクレジットカード番号の漏えいを防ぐ仕組みをつくるほか、クレジットカード自体も、スキミングされないICカード型になっていくことになっています。

被害の6割はインターネットショッピング

さて、クレジットカードの不正利用の被害は、約6割がECサイトで起きたものとみられています。そのため上で見た実行計画では、EC加盟店（ショッピングサイト）にも、安心にクレジットカード決済できる対策を求めています。基本は、決済時の本人認証手続きを増やすこと、カード裏面の3桁のセキュリティーコードを使用するなど、なりすまし防止策を義務づけていく方針です。

もちろん、私たち1人ひとりの消費者が身を守ることも大切です。特にインターネット上の詐欺は、手口も複雑化しているので注意したいところです。そこでインターネットショッピングにおける、自衛のポイントを挙げてみます。今日から意識できることばかりですので、これを参考に、改めて見直してみてはいかがでしょうか。