クレジットカードを守る仕組みづくり
インターネットやスマートフォンはますます便利になり、画面の中だけで、さまざまな決済が完了できるようになりました。今後は「アップルペイ」といったモバイル決済のさらなる普及も予測され、「キャッシュレス」化の波は、今後もますます進んでいきそうです。
総務省の調査によると、インターネットショッピングを利用したことがある人の約7割(69.2%)が「クレジットカード払い(代金引換時の利用を除く)」を経験していました。これは「代金引換」(39.0%)、「コンビニエンスストアでの支払い」(36.1%)など他の決済手段を大きく引き離した第1位です。実は、日本は諸外国と比べてもクレジットカードが普及しているといわれます。一方で、不正使用されたときの被害規模も莫大な金額にのぼるリスクがあるといえるでしょう。不正使用の被害の現状はどうなっているのでしょうか。日本クレジット協会によると、2013年から2015年までの3年間で、被害額が1.8倍と増加を続けています。被害の6割以上は、クレジットカード番号の盗用によるものとみられ、2020年を見据えても何らかの対策が必要となっていました。
2016年2月、セキュリティ関連会社などが参加したクレジット取引セキュリティ対策協議会が、2020年に向けたクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を発表。国やカード会社、加盟店など関係機関が協力して、安心なクレジットカード決済を目指す取り組みがスタートしました。この実行計画では2020年までに、加盟店など各所でクレジットカード番号の漏えいを防ぐ仕組みをつくるほか、クレジットカード自体も、スキミングされないICカード型になっていくことになっています。