シニア世代がデジタルプライバシーを守るための7つの方法
スマートスピーカー、オンラインバンキング、位置情報追跡機能。シニア世代になると、デジタル技術の飛躍的な進歩になかなかついていけず、日々の生活の中で遭遇すると戸惑ってしまいます。デジタルライフをより身近なものとして受け入れられるシニア世代の子供にとって、親がオンライン上で常に安全でいれるようにサポートすることは1つの挑戦ともいえるでしょう。 総務省の公式ホームページに掲載されている内閣府政府広報室の「情報通信機器の利活用に関する世論調査」によると、シニア世代はこのデジタル社会にどんどん対応してきてはいるものの、依然として普及率は20～30代の若いユーザーに及ばず、デジタル格差も残っています。また、この調査では70歳以上の方がスマートフォンやタブレットを利用していない理由として、「使い方がわからない」が実に4割以上にものぼりました。また、別な理由としては、約4人に1人が「情報漏洩や詐欺に不安があるため」とも回答しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大している現代では、人との接触を避けるために生活の中での様々なものが急速にデジタル化しつつあり、それに対応する能力が必要とされています。 プライバシーパス：理解と安定性 シニア世代になると、テクノロジーに対して恐怖心が芽生えて怖気づいたり、完全に避けようとしたりしがちになります。しかしながら現代では、医療や銀行、小売業のほとんどがデジタル化され、もはやデジタルライフに触れることなく生活することは不可能になりつつあります。 それでも、前に進むためにできることはあります。どんな挑戦でもそうですが、まずは少しずつ始めてみることが大事です。デジタル分野での理解と安定性を高めるために、地に足をつけて基礎から学んでみましょう。しっかりとした知識を身に付けることで、情報漏洩やマルウェア攻撃、オンライン詐欺に対しての恐怖心を減らすことができます。ここではプライバシーを守るための7つの方法をご紹介します。 オンライン上でプライバシーを守る7つの方法 1. 複数の防御対策を導入する ペアレンタルコントロール（保護者による制限）やウイルス対策ソフトは、家族間のデジタルライフにおけるあらゆる年齢やパターンを網羅しており、以下はその理由です。 もし、ネットサーフィンをするのが好きなシニア世代の方が不適切なコンテンツに遭遇するのが嫌な場合、ペアレンタルコントロールは迷惑なものをブロックしてくれます。 フィルタリングソフト（条件検索機能）はPCをきれいな状態に保ち、ウイルスやマルウェアから保護します。 もし、オンラインショッピングの制限やソーシャルメディア内での個人情報の非公開、フェイクニュースの共有などに悩んでいるシニア世代の方の場合、ペアレンタルコントロールを使用することで不適切なサイトをブロックしてくれます。 ２．パスワードを更新して保存しておく 定期的にパスワードを更新するということは、オンライン上のプライバシーを保護する点においてとても重要です。ただし、唯一の問題点は全てのパスワードを記憶しておくのは大変ということです。そこで、パスワードを変更するリスクは避けたいので、パスワードマネージャー（PM）の導入を考えてみてはいかがでしょうか？（パスワードマネージャーが付いているパッケージソフトを探しましょう）。パスワードマネージャーは、お気に入りのサイトやアプリにログインする際のユーザー名とパスワード情報を記憶し、パスワードを覚える必要がなくなるので、セキュリティ対策という意味でも頻繁に気軽にパスワードを変更できるようになります。 ３．2段階認証（2FA）を使用する 2FAって一見、難しそうと思うかもしれませんがご安心ください。2FAを使用すると、アカウントにログインする前に、ログインしているのが本人であることを確認するためにもう1段階の確認が必要になります。もし、このプライバシー機能がある場合は、必ず設定するようにしましょう。一般的に2FAの手順は、スマートフォンのアプリで生成されるコードなので特に難しいものではありません。もし試したい場合は、GoogleやFacebookなどお気に入りのアプリの設定から2FAオプションを探して、設定をオンにしてみてください。 ４．ソフトウェアのアップデートはすぐに実行する ソフトウェアのアップデートは、強力なパスワードと並んで、個人情報の漏洩や詐欺に対する最も有効な防御策でしょう。ソフトウェアのアップデート（煩わしいポップアップ通知ではあるが、プライバシーを守るためには必要不可欠）を実行することは、IoTデバイス、PC、電話、そしてこれらに接続されているソーシャルメディア、銀行、ヘルスケアポータルの安全を確保するためには欠かせません。 ５．VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用する シニア世代の方々が強力なプライバシー保護と心を平和に保つためにはVPNが必要です。VPNは、クレジットカードや個人情報を安全なネットワーク内に格納することで、犯罪者の目に留まらないように遠ざけることができるので、セキュリティ対策の中でも最も重要な要素を兼ね備えているといえるでしょう。...
安全なパスワードを作成するための5つのヒント
私達の多くは、アカウントやパスワードをたくさん持っていることで時に忘れてしまい、苛立ってしまうことがあります。そのため、短くて使い慣れたパスワードに設定したり、多くのアカウントで同じパスワードを繰り返したり使用するなど、ついつい危険なパスワードの使い方をしてしまいがちです。ここでは、安全なパスワードを作成するための重要なヒントをご紹介します。
送金アプリは安心して使える？家族が知っておくべきこと
友達とガソリン代をシェアするときや、ルームメイトとタコベルを食べる際に割り勘するのに送金アプリが便利です。送金アプリがスマートフォンにダウンロードしてあれば、ワンクリックで、自分のアカウントから他人のアカウントにお金を送金できます。しかし、これらのアプリは便利かもしれませんが、家族で使用しても安全なのでしょうか？
ハッカーによるスマホのハッキングの手口と被害の回避方法
ハッカーが本気になれば、最も洗練されたスマホのソフトウェアでさえもハッキングできるようになっています。しかし、どのようにハッカーは私たちのスマホをハッキングするのでしょうか？また、ハッキングを回避する方法はあるのでしょうか？
解説：デジタルアイデンティティの保護について
現在、インターネットを使用する割合が高い20～30代の人々を中心にオンライン上でデジタルアイデンティティを盗まれたり、勝手に無断転載されてしまうという事件が頻繁に起きていますが、実はそれは自分達のお金や財産を失うのと同じことを意味しています。 デジタルアイデンティティとは、簡単に言えば、インターネット上でのあなた自身の姿です。それはインターネット上でのあなた自身に関連した、ありとあらゆる情報をもとに作り上げられています。例えば、SNSなどのオンライン上に投稿した写真、オンラインショッピングのアカウント、Eメールのアカウント、電話番号、銀行口座、クレジットカード情報、納税者番号など、さまざまなものがあります。 このように、デジタルアイデンティティは、さまざまなアカウントやID番号などで構成された何十個ものジグソーパズルのピースのようなものです。それらの情報を一つにまとめることで、あなたという人物の姿が浮かび上がってきます。だからこそ、ハッカーにとって、あなたのインターネット上でのアイデンティティを構成する小さなジグソーパズルのピースは魅力的なターゲットであり、うまく組み合わせられてしまうと、窃盗や詐欺の被害に遭う可能性が高くなってしまいかねません。 ミレニアム世代は詐欺の恰好のターゲット アメリカでは20～30代の人々がオンラインショッピングでお金を失ったと報告する割合は、40代以上の人の2倍に上ります。米国連邦取引委員会（FTC）が最近、発表した数字によると、詐欺被害の報告で、他の年代と比べても特に20～30代の人が詐欺に遭う確率がはるかに高いということが明らかになっています。さらにEメールによる詐欺でお金を失う確率は77％と、高齢者のと比べてもより高い確率となっていることがわかります。 一方、日本ではこれまで多かった詐欺案件は主にお年寄りをターゲットしたことが多かったですが、最近は詐欺行為自体がより巧妙化しています。新型コロナウイルス感染症関連の給付金などを利用した詐欺をはじめ、SNSでの投稿からアカウントの情報を盗み、インターネット上で個人情報がさらされたことで仕事や私生活に支障をきたしてしまうという被害が増えています。 また、フィッシング対策業議会のインターネットサービス利用者に対する 「認証方法」に関するアンケート調査結果報告書によると、20～30代の実に7割以上がGoogleやYahoo!などの総合サービスや、FaecbookやTwitter、InstagramなどのSNSの個人アカウントを、他のサービスに会員登録やログインする際に利用していると回答。こういったことが原因で個人情報が漏洩してしまい、結果的に急増しているフィッシングメールなどの詐欺被害に遭ったりしていると推測されます。 しかし、このように若年層が狙われるのはある意味、当然のことかもしれません。その理由として、若年層はモバイルアプリを利用した個人間の支払いや口座間の送金、入金確認、請求書の支払いなどを行う可能性が、他の年齢層よりもはるかに高いということがいえます。近年、インターネット上でお金の取引が簡単になったことで、携帯電話やパソコンを利用すれば誰でも気軽にお金を動かすことができるようになり、それが詐欺などの被害増加にも繋がっているといえます。 ハッカーからの攻撃や詐欺から身を守るためにはまず、自分のデジタルアイデンティティを守る必要があります。デジタルアイデンティティにはさまざまな情報が含まれているため、これはとても壮大で途方もなく、個人の力では到底太刀打ちできないような課題のように感じられます。しかし、自分のアイデンティティをジグソーパズルのように考えれば、実は案外、解決できるかもしれません。もし、複数のパズルのピースを盗まれて完成させられてしまったらハッカーたちにお金を提供してしまうことになりますが、パズルのピースがそろわなければお金は奪われることはないでしょう。したがって安全を確保するためには、パズルのピースを他人の手に渡さないように注意することが大事です。 ハッカーや詐欺からデジタルアイデンティティを守るための6つの方法 これに関しては、実はそれほど難しいことではないのです。例えば、あなたのデジタルアイデンティティを守るための手助けになるようなアプリを試してみるなど、いくつか新しい習慣を身につければ、詐欺の痛みに一切悩ませられることもなく、自分で自分自身を守ることができるでしょうここでは、すぐに始められる簡単な方法を紹介します。 1. 基本であるセキュリティソフトの導入 自分の事は自分自身で守るために、まずはパソコンや携帯電話にセキュリティソフトをインストールして使用することで、インターネット上でのあらゆる攻撃を防ぐことができ、ネットサーフィンやネット銀行での決済、オンラインショッピングなどをより安全に行うことができます。そして、ここでもう一度強調しておきたいのは、スマートフォンをはじめとする携帯電話の保護対策の重要性です。タクシーを呼んだり、デリバリーで食事を注文したり、友人にお金を送ったりと頻繁に携帯電話を使っているにもかかわらず、実は携帯電話を保護対策を行なっている人は約半数ほどしかないと言われています。オンライン上で保護されている時と比べて、携帯電話を何も保護されていない状態のまま、インターネット上でお金を送金したりするなどすることは大変危険で安全性とはかけ離れているということを意味します。 2. 強力なパスワードを作る インターネットのセキュリティ対策として、これまでよく耳にされた方も多いとは思いますが、強固でユニークなパスワードはハッカーからの攻撃に対する最大の防御策のひとつです。SNSなどさまざまなオンライン上でのプラットフォームやサービスでパスワードを使い回さないようにしましょう。また、定期的に（少なくとも60日ごとに）パスワードを更新することも忘れないでください。これは一見、面倒な作業に思えますが、パスワードマネージャーがすべてを管理してくれるので問題ありません。また、使っているプラットフォームやサービスで2段階認証が利用できる場合は、ぜひ活用してください。2段階認証をすることで、セキュリティ対策がより強力になり、犯罪者からのハッキングを防ぐことに役立ちます。 3. 最新版にアップデートし続ける...
3つのオンライン求人詐欺に気をつけよう
最近、新しい仕事を探しているのは、あなただけではありません。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」によると、日本では2020年前半にコロナウイルスのパンデミックが起きてから勤め先や事業の都合、もしくは雇用契約満了で失業した人が大幅に増え、その多くが新た求職していることがわかりました。かつて就活生は、履歴書のわかりやすさや面接官への印象などを気にする必要がありました。しかしながら現在の就職活動レースでは「オンライン上での求人詐欺」という新たな壁が立ちはだかっています。 ここでは、3つのインターネットを利用した求人詐欺の事例について触れ、それを防ぐためのヒントを紹介します。 1. 偽の求人広告 偽の求人広告は求職者を騙して金融などの情報を提供させようとしてきます。偽の求人広告は無料サイトに掲載されていることが多いですが、様々なところに載っている可能性があるので注意が必要です。したがって、もしそういった怪しい求人を見つけた、もしくは応募してしまった場合は警戒してください。そして、彼らはあなたのような人材を求めているわけではなく、機密性の高い個人情報を探しているということを把握しておきましょう。 通常、面接を受ける際、雇用主はあなたがその仕事に適しているかどうかを慎重に判断します。そのため、大抵の場合の雇用主は求職者が本気かどうかを確認するために直接会うか、ビデオチャットを通して顔を合わせて会話をする会社がほとんどです。もし、たった数回のメールのやり取りのみ、もしくは簡単なメッセンジャーでの面接の後に雇用主が内定を出してきたとしたら、まともな会社かどうかを確認するという意味でよりしっかりした面接の実施を申し出ましょう。どんな会社かも知らず、雇用条件が曖昧なまま、すぐに働いてしまうとトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。 また、求人がちゃんとしたものかどうかを100％確認できるまで、個人情報や金融情報を提供することは控えましょう。例えば、「人事担当者」と名乗るような人物が研修費用の支払いなどと理由をつけて、クレジットカードや銀行情報を聞いてきた時は厳重に警戒しましょう。また、そういった偽の雇用主は内定通知書を出す前にマイナンバーカード等の重要な個人情報の提出を求めてくることがあり、その場合は電話やEメールでは決して教えてはいけません。 2. フィッシングメール フィッシング対策協議会のフィッシングレポート2021によると、2020年1月から12月の間の日本国内のフィッシング報告件数は224676件と、2019年と比較して約4倍に増えました。フィッシングメールにはクリックするとマルウェアがデバイスにダウンロードされるような悪質なリンクが含まれていることが多いです。オンライン求人詐欺は、個人の機密情報を盗もうとするだけでなく、個人のデバイスを乗っ取ろうとするフィッシングの可能性もあります。 求人情報を装った詐欺師の中には、応募した覚えのない人にメールを送る方法もあります。日本では大手求人サイトを装ったフィッシングメールが数多くみられ、これらはコロナ禍で失業し、求人情報を探している方や転職を考えてる人などをターゲットにし、個人情報や金融情報を盗み取ろうとしてきます。求人サイトに登録した覚えがない方はメール自体を開かないようにし、メールに記載されているURLは絶対にクリックしないようにしましょう。 また、そういった受信したメールが本物かどうかを見分ける方法としては、メールアドレス内のドメイン名の確認があります。まるで自分たちが本物の実在する大手企業であるかのように人を騙そうとしてきますが、大抵の場合は、メールアドレスが実際の特定の会社のものと違っています。さらに最近では、在宅で仕事をするのが一般的となっている状況を利用し、「自由に働ける在宅ワーク募集」などが謳い文句のフィッシングメールもあるようなので注意が必要です。 3. 虚偽の雇用内容や条件の記載 日本の求人で一番多いのが求人詐欺とよばれるものです。オンライン上の就職斡旋サイト内で募集していた求人に応募し、採用されて実際に働いてみると、募集要項に記載されていた仕事の内容や雇用条件が全く異なっていたなどということが頻繁に起こっています。特に報酬が同業種の他企業と比較しても明らかに高額だったり、あまりにも条件が良すぎる場合は注意が必要です。しっかりとした雇用主なのかどうか、雇用契約を結ぶ前にしっかりと調べたり、インターネットで評判等を確認するようにしましょう。とはいえ、採用企業側としても状況が変わり、当初予定していた仕事と違う事を採用者にお願いするなど全く騙すつもりはなかったというケースもあるのも事実です。これは日本が抱える難しい問題でもあります。 自分の弱点を補う方法 求人詐欺に引っかからないようにするには、転職を考える際に自分が本当に求めているものは何なのかを時間をかけて考えて知ることが一番です。ここでは詐欺師を打ち負かし、個人情報とデバイスを安全に守るためのヒントをご紹介します。 1. 雇用主を確認する 求人に対しての応募のほとんどはオンライン上で行われますが、雇用主が履歴を見て好感を持った場合は選考の電話をかけてくることが多いようです。人事担当者から電話がきたら、必ずその担当者の名前と所属部署等をメモし、会社のウェブサイトのアドレスを聞くようにしましょう。その後、その会社をインターネットで検索し、電話をかけてきた人事担当者や所属部署が本当に存在するかどうかを確認します。ただし、会社によっては部署名や社員名をウェブサイトに掲載していない企業もあります。...
新学期：リモート授業の世界におけるプライバシーへの懸念
新学期が始まると、多くの生徒が教室に戻ってきます。一方でハイブリッド学習やリモート学習をずっと続けることを選んだ学生もいます。残念ながら、後者を選んだ家庭にとってリモート学習は、オンライン上のプライバシーを犠牲にしてしまいかねません。 実際のオンライン授業の受講状況について、内閣府が実施した調査結果によると、大学生の実に6割以上がオンライン授業に対して、できるだけオンラインで受けたい、または対面授業と併用する場合でも半分以上はオンライン授業を希望すると回答しました。 このように日本ではコロナパンデミックをきっかけに、オンライン授業の需要が増加していますが、一方でデータプライバシーが危険にさらされる可能性が高くなってしまうのも事実です。オンライン授業が浸透することによって、どのような危険や保護対策があるのかを今一度見直す必要あります。 プライバシーを重視したポリシー リモート学習中の子供のプライバシーを守るには、保護者、生徒、学校の三位一体での協力体制が必要不可欠です。まずその第一歩として、各地区でのプライバシーに関する取り扱いを理解することが重要です。そのためには、同意したデータの使用方法、データの二次利用、およびデータ収集と保存方法について、詳しく見ていきましょう。 一般的なプライバシーに関する格差 The Center for Democracy and Technologyによると、学校側が子供達のプライバシーを危険にさらす可能性のある領域は5つあるようです。 1.デジタル調査 生徒のデータを使用して需要を調査し、その結果を踏まえたデバイスプログラムを開始することは、プライバシーに危険を及ぼす可能性があります。 疑問：デジタルアクセス全般を調査するために、学校は子供達のデータを集めました。そのデータはどのように使用されるのでしょうか？ 2.データの共有 ブロードバンドやデバイスのプロバイダーなどの第三者を通して生徒のデータを共有することは、一般的に行われていることではありますが、これはプライバシーを危険にさらしてしまう可能性があります。 疑問：遠方に住んでいる生徒と繋ぐために、学校は子供のデータをプロバイダーを通して共有しました。もし、データが第三者に使用された場合に学校は責任が取れるのでしょうか？また、データの使用規約は表示できますか？ 3.監視に関する規約 今、学校には先生が生徒の学習状況を監視可能なアプリがあります。...
クリックベイト（釣りタイトル）詐欺から子供たちを守る方法
私たちはしばしば、好奇心を刺激するようなクリックベイト（釣りタイトル）に引っかかり、特定のウェブサイトへ誘導されてしまいます。そして時には、有名人にそっくりな人物が魔法のように現れるクイズもあるでしょう。クリックベイトのほとんどが表面上、何も害はないように見えますが、中にはクリックして接続すると、デバイスに危険なマルウェアをインストールしてしまうものも存在します。 2021年に警視庁が実施した治安に関するアンケートでは、サイバー犯罪に遭う危険性について「不安を感じる」、または「ある程度不安を感じる」と答えた人が全体の約8割に上るなど不安感も高まっており、オンライン上での犯罪が一般社会にも広まってきています。 Better Business Bureauによると、時事問題や文化的な傾向を利用したクリックベイト詐欺があるそうです。詐欺の追跡調査を行っている同団体は、個人情報の提供を要求してくるニュースやリンク、ポップアップに注意するよう消費者に警告しています。詐欺によっては、間違ってクリックした結果、Eメールやスパムテキストが大量に送られてきたり、悪質なデータマイニングが実行されたり、電話代が毎月請求されたりなどが発生する可能性もあります。そして、クリックベイトは一見無害に見えてしまうので、そのリスクを理解しないでしばしば友人と共有してしまうという隠された罠があります。 批判的思考vs衝動 クリックベイトは心理学に依存しています。オンライン上にいる悪質な犯罪者達は、人は生まれつき好奇心が強いとうことを知っているます。彼らはそれをうまく利用して、できるだけユーザーの興味に近い情報を示して、楽しませようとしてきます。Wiredの人気記事によると、私たちが共通してクリックベイトに親近感を覚えてしまうのは、日々の選択において感情が果たす役割と怠惰な脳が原因とされています。Wiredのサイトによると、私たちはオンライン上で自分が興味のある情報を得たいがために、非現実的だとわかっているにも関わらず、ついつい注意を怠ってクリックしてしまいがちになるといいます。 このような習慣を変え始めることと、それを子供たちに教える1つの方法としては、批判的思考を呼びかけ、デジタルリテラシーの能力を強化することが大事です。批判的思考とは、単にクリックする前に一旦立ち止まるだけではなく、状況を理解することが大事です。そして、コンテンツの提供元の目標や動機、課題、意図に対してしっかりと観察してウェブサイトやアプリを利用するようにしましょう。 また、以下のような疑問について確認してみるのも良いです。 このリンクはどこに遷移するのか？ このアプリやリンクの目的は何か？ このリンクを送ってきた人は知り合いなのか？ この人物やアプリ、ウェブサイトは、私に何をするよう求めているか？ このリンクの先にはどんな危険があるのか？ クリックベイト対策 デジタルの世界と私達が歩んでいく道筋は、悪意のある地雷が散乱しています。これらの詐欺に遭わないためには常に知識を身につけて、防御策を積み重ねることが重要です。こちらでは、クリックベイトというデジタル詐欺に遭わないための方法を紹介します。 騙されない 特別なものや過激なもの、または「何が起こったかわからない」ようなコンテンツや映像を宣伝している見出しをクリックしないようにしましょう。とんでもない話やゴシップの匂いがする場合は、詐欺の可能性があります。 デバイスの保護を二重にする インターネット上のコンテンツを24時間365日分析できるような帯域幅を持つ人はほとんどいません。マルウェアやウイルスから身を守るには、包括的なセキュリティソフトの導入を検討しましょう。...
ソーシャル メディア アカウントの保護方法
ソーシャル メディアは、私たちの社会生活の一部になっています。実際に、世界人口の約 50% がソーシャル メディアを利用しています (利用頻度には差があります)。ソーシャル メディアを通じて家族や友人と情報を共有したりコミュニケーションをとったりする場合は、ソーシャル メディア アカウントをハッキングなどの攻撃から保護する方法を理解することが重要になります。 ソーシャル メディアを利用しているユーザーの数だけでなく、ソーシャル メディアの利用時間も増えています。全世界のユーザーの 1 日あたりのソーシャル メディア利用時間は平均 145 分です。米国のユーザーは 1 日あたり 2...
