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インテル セキュリティ調査 家庭内でのインターネット接続デバイス普及とともに、新たな課題が明らかに

~ インターネット上のリスクについて子供と話したことがある保護者の割合が調査対象14カ国で日本が最下位、家庭内でのセキュリティ意識の向上が課題 ~

2017年1月30日

ニュース・ハイライト
  • 日本を含む調査対象国14か国で約8割の保護者が、子供がインターネット接続デバイスを寝室に持ち込むことを容認
  • 子供のインターネット上での行動を監視するソフトウェアを導入している保護者はわずか23%、特に日本は調査対象国で最低の8%のみが導入
  • 世界の36%の保護者が、家族団らん中にデバイスを使用していて子供から非難されたことがあると回答、一方で日本の保護者は18%となり調査対象国で最も低い水準に

インテル セキュリティ(日本での事業会社:マカフィー株式会社、所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修)は、インターネットが家庭や生活に広く浸透していることに伴い、変化する家族の態度や習慣を把握することを目的に、日本を含む世界14カ国で実施した調査「インターネットに接続された世界の新たな家族のカタチ」(英名:New Family Dynamics in a Connected World)の結果を発表しました。

この調査により、不適切なウェブサイトのブロックから、デバイス使用時間の制限、また、時々インターネット接続自体を完全に切断するなど、保護者が家庭内のインターネット接続を簡単に管理できる手段が必要であることを明確に示す結果となりました。また日本は、「家庭内で子供にインターネット上のセキュリティについて話したことがある」と回答した保護者が調査対象となった14カ国中で最下位になるなど、家庭内でのセキュリティ意識の向上や情報の共有に課題を抱えている現状が明らかになりました。

今日、スマートホームやインターネット接続デバイスはますます普及しており、実際に、調査会社であるガートナー社では、「2020年までに家庭内には105億個以上におよぶ“インターネットに接続されたモノ”が存在するようになる」1 と予測しています。これを受け、インテル セキュリティでは、将来にわたってデバイスやそこから流出した個人データが悪用されるリスクがますます高まると考えています。インターネット接続デバイスはユーザーに新しい体験や機会を提供しますが、そこには家族の関係を壊すようなデメリットや潜在的なリスクも内在している可能性があります。

テクノロジーの進歩に追いつかない監視方法
  • 保護者がインターネットに潜む危険やデジタルに依存した生活スタイルに不安を感じている一方、子供のデバイス使用を監視する方法は時代遅れになってきています。子供のデバイス使用を監視する方法として、「デバイスは保護者自身が管理し、自分の目の届く範囲でしか子供にデバイスを使わせない」と回答した保護者は14カ国平均で35%でした。一方で、子供のインターネット上での行動を監視するソフトウェアを取り入れている保護者は、わずか同23%でした。

    日本では、「デバイスは保護者自身が管理し、自分の目の届く範囲でしか子供にデバイスを使わせない」と回答した保護者は、14カ国平均を下回る20%となり、また子供のインターネット上での行動を監視するソフトウェアを導入している保護者の割合は14カ国中最低の8%でした。これらの結果から、日本では他国と比較して子供のインターネット接続デバイスの使用に対して放任している実態が明らかになりました。
  • 14カ国平均で80%の保護者が、子供がインターネット上で“ソーシャル プレデター(SNS上の危険人物)”やサイバー犯罪者と交信する可能性を心配していることが判明しました。

    一方で、日本では同様の懸念を抱く保護者は61.5%となり、14カ国中オランダに次いで2番目の低さでした。この結果は、保護者がインターネット上の危険性を十分に理解していないか、または自身の子供に対する差し迫った危険とは認識していない状況を示しているとインテル セキュリティでは考えています。幼少期からインターネットの利用が日常的になるなか、SNSなどを悪用し、リスクに対する知識がまだ十分ではない子供を騙す手口に対して、保護者も十分に注意する必要があります。
昨今のデジタル習慣が保護者に新たな不安を生む
  • スマートフォンやタブレットの登場により、寝る前の習慣が大きく変化しました。14カ国平均で76%の保護者は、子供がインターネット接続デバイスを寝室やベッドに持ち込むことを認めています。

    また日本も同様に、79%の保護者がインターネット接続デバイスを寝室やベッドに持ち込むことを認めています。
  • 保護者は、子供がインターネット上で誰と通信しているかを心配するだけでなく、デバイスの使用時間も監視しています。14カ国平均48%の保護者が、子供に1日あたり1~2時間の使用を認めており、1日あたりの使用時間を1時間未満に制限している保護者も同20%に上りました。

    日本では、1日あたり1~2時間の使用を認めていると回答した保護者は33%で、1時間未満に制限していると回答した保護者は40%に上りました。この結果は一見、他国と比較してより厳しく制限しているように見えますが、そもそもインターネット接続デバイスの使用について、制限していないと回答した割合は45%に上り、14カ国平均の31%を大きく上回っているなど、ここでも子供のデバイス利用に関する放任の姿勢が鮮明になっています。
  • 残念ながら、保護者は子供がデバイスを使用している間、常に監視できるわけではありません。実際、14カ国平均34%の保護者は、子供がデバイスから不適切なWebサイトにアクセスしているのを発見したことがあると回答しています。

    日本の保護者のうち、子供がデバイスから不適切なWebサイトにアクセスしているのを発見したことがあると回答したのは、17%でした。これは、調査対象国全体と比較しても半分の割合です。
  • 14カ国の回答者の32%が、寝室やベッドにデバイスを持ち込むことについて、子供を叱ったことがあると答えました。

    一方で日本の保護者のうち、「寝室やベッドにデバイスを持ち込む子供を叱ったことがある」と回答したのは21%でした。この割合も、14カ国の平均と比較して低い数値になっています。やはり、日本では子供のデバイス利用に関して、保護者からの監視が緩やかであることが伺えます。
  • 一方で、デバイスを不適切に使用しているのは子供だけではありません。アンケートに回答した対象14カ国の保護者の約36%が、家族団らん中にデバイスを使用して子供に責められたことがあると回答しています。

    そして、日本の保護者のうち、同様に家族団らんの場で子供にデバイス使用を咎められた人の割合は、18%と14カ国の平均を下回りました。
親子間でオンラインの安全について話し合われている
  • 保護者は、インターネットに潜む危険を子供に伝えることの重要性を理解しています。調査対象の14カ国の保護者の約85%が、子供にインターネット上のリスクについて話したことがあると回答しています。

    しかしながら、日本ではその割合が64%にまで低下し、調査対象14カ国の中で最下位という結果になっています。諸外国では、しばしばインターネット上のリスクについて家族で話し合われているのに対し、日本ではそのような機会がより少ないという傾向があります。年齢や世代を問わずインターネットが生活の一部となっている現在、日本でも、インターネットの利用に関するリテラシーが十分でない子供に対して、保護者が定期的に注意を喚起するなど、家族一丸となったセキュリティ意識の向上が必要になるとインテル セキュリティでは考えています。
家族の安全を守るための提案

インテル セキュリティでは、保護者の皆さん向けに、ますます進化するインターネットの世界で安全を確保するためのアドバイスを紹介します。

  • 早い段階でインターネット上のリスクについて教えてあげてください
    子供がインターネットに触れる早期の段階で、そのリスクなどについて教えてあげることで、子供が成長してからの保護者の役割がかなり楽になります。子供がまだ小さいのであれば、「知らない人から届いたメールは開かない」などの簡単なルールを教えることから始めてください。オンライン上の安全を確保することが日常生活の一部になることを目指しましょう。
  • 子供のお手本になってください
    私たちは、何時間もデバイスを使用してしまいがちです。子供たちは、良くも悪くも、大人の習慣を真似します。たとえば、自宅ではSNSの使用時間を制限する、夕食や家族団らん中は携帯電話を見ないなど、ご自身が子供の良いお手本になってください。
  • 知らない人は排除しましょう
    多くの子供は、幼少期からデバイスを使用しているため、インターネットを使用する際の危機意識が薄くなっています。子供は、セキュリティに対して間違った感覚を植え付けられている可能性があり、知らないうちに10代を装った危険人物と交信しているかもしれません。これは、SNSに限ったことではなく、将来使うかもしれないUber*、Lyft*、Craigslist*などの一般的なサービスにも言えることです。プロフィールは誰でも作成できることを子供に伝え、知らない人からの友達申請は拒否するように教えてください。
  • ホーム ネットワークをきちんと管理しましょう
    ホーム ネットワークは、家庭で所有するすべてのインターネット接続デバイスの中心となるものです。McAfee Secure Home Platformなどの新しいソリューションは、このネットワークに接続されたデバイスをこれまで以上に簡単に管理、保護でき、また、保護者による制限を家庭の状況に合わせて調節できるようになります。

インテル セキュリティのチーフ コンシューマー セキュリティ エバンジェリストであるGary Davis(ギャリー・デイビス)は、次のように述べています。
「現代のテクノロジーがもたらす利便性は非常に魅力的ですが、“インターネットに接続された家庭”のデバイスに潜む脆弱性により、ユーザーが危険にさらされることも事実です。我々のようなセキュリティ企業は、保護者が家族のインターネット接続デバイスとの関わり方を積極的に管理するためのサポートを提供しなければなりません。適切なセキュリティやプライバシー対策が施されていれば、ユーザーは安心して、スマートホームでの生活を存分に楽しめるようになります」

アンケート実施方法

インテル セキュリティでは、2016年12月に英国の調査会社であるOnePoll社に委託し、オーストラリア(1,200人)、ブラジル(800人)、カナダ(800人)、フランス(800人)、ドイツ(800人)、インド(1,400人)、イタリア(800人)、日本(1,000人)、メキシコ(800人)、オランダ(800人)、シンガポール(1,000人)、スペイン(800人)、イギリス(1,000人)、アメリカ(1,000人)の日常的にインターネット接続デバイスを使用している13,000人の成人 (18~55歳以上) を対象にアンケート調査を実施しました。

1 Gartner, Market Trends: Choose a Functional Business Model for the Connected Home Market, 15 April 2016

※当資料は、2017年1月24日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳に、日本独自の内容を追加しています。

■インテル セキュリティについて

McAfeeブランドの製品を提供するインテル セキュリティは、デジタル化された世界とすべての人々の生活をより安全にするために取り組んでいます。インテル セキュリティは、インテルの事業部門です。詳細はhttp://www.mcafee.com/jp/ をご覧ください。

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